遺産相続の流れと手続き期限一覧

医師から受け取った「死亡診断書（死体検案書）」と一体になっている死亡届を、死亡の事実を知った日から7日以内に市区町村役場へ提出します。通常は、葬儀社が手続きをサポートしてくれるケースが多く、死亡届の提出とあわせて火葬許可申請を行います。

故人が世帯主だった場合は、必要に応じて住民票の「世帯主変更届」を提出します。また、健康保険や介護保険の資格喪失手続き、年金の受給停止手続きも確認が必要です。年金については、マイナンバーの登録状況などによって手続きが不要な場合もありますが、念のため年金事務所や市区町村役場に確認しておくと安心です。

自宅、公証役場、法務局などに遺言書が保管されていないか確認します。自筆の遺言が見つかった場合は、原則として、開封前に遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で検認の手続きが必要です。ただし、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用している場合や、公正証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認は不要です。

「誰が相続人か」を確定させるために、故人の出生から死亡までの戸籍謄本などを取り寄せます。同時に、不動産、預貯金、株式などのプラスの財産だけでなく、借金や保証債務などのマイナスの財産がないかも調査します。

万が一、プラスの財産よりも借金の方が多いことが発覚した場合、家庭裁判所に相続放棄または限定承認の手続きを行う必要があります。期限は相続開始を知った日（自分が相続人になったと知った日）から3ヶ月以内です。何の手続きもしないまま3ヶ月が過ぎると、借金も含めてすべて相続（単純承認）したものとみなされてしまいます。3ヶ月以内にすべての財産を調べきれず、相続放棄や限定承認を検討する必要がある場合は、期限が来る前に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てることもできます。認められれば、家庭裁判所が定めた期間、判断のための期間を延長できる場合があります。

亡くなった方に不動産収入や事業所得、一定以上の年金収入などがあり、本来なら確定申告を行う必要があった場合、相続人が代わりに4ヶ月以内に準確定申告を行います。

「どの遺産を、誰が、どれだけ引き継ぐか」を相続人全員で話し合います。全員の合意が得られたら、その内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成し、全員が実印で押印・署名します。遺産分割協議そのものに法律上の期限はありません。ただし、相続税の申告期限までに遺産分割がまとまっていないと、税務上の特例をすぐに使えない場合があるため、相続税申告の期限を意識して進めることが重要です。

遺産の総額が、法律で定められた「基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）」を超える場合は、相続開始から10ヶ月以内に税務署へ申告し、納税を完了させる必要があります。遺産分割の話し合いがまとまっていない場合でも、期限どおりに申告・納税する必要があります。その場合、いったん各人が法定相続分で相続したものと仮定して申告することになります。