相続財産と相続人の調査

「誰が相続人なのか」を正確に証明するためには、被相続人（亡くなった方）の「出生から死亡までのすべての戸籍謄本等」を取り寄せる必要があります。

本籍地を何度も変更している場合、それぞれの本籍地の役所に郵送等で戸籍を請求しなければならず、大きな手間がかかります。

手書きの古い戸籍は、専門知識がないと内容の読み取りが難しい場合があります。

「前妻との間に子どもがいた」「認知している子どもがいた」「実は養子縁組をしていた」など、戸籍をすべて集めることで初めて判明するケースもあります。相続人が1人でも欠けた状態で行った遺産分割協議は、原則として無効になります。後からやり直すリスクを避けるためにも、徹底した戸籍の調査が不可欠です。

「相続する財産には、預貯金や不動産のような「プラスの財産」だけでなく、借金やローンなどの「マイナスの財産」も含まれます。これらを残さずリストアップし、財産目録を作成することが重要です。

通帳やキャッシュカード、金融機関から届く郵便物などから口座のある銀行を特定し、各金融機関に対して「残高証明書」や「取引明細」の開示手続きを行います。

自宅にある権利証、登記済証、登記識別情報通知、市役所から届く固定資産税の納税通知書などを確認します。漏れを防ぐために、市区町村役場で「名寄帳」を取り寄せる方法もあります。ただし、名寄帳で確認できるのは、その市区町村内の不動産です。別の自治体に不動産がある場合は、それぞれの自治体で確認する必要があります。

証券会社からの報告書や郵便物から特定し、残高証明書を発行してもらいます。

クレジットカードの未払い金、住宅ローン、税金の滞納分などを調べます。借金があるか不安な場合は、個人の信用情報機関であるCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターに対して情報開示請求を行うことで、一定の借入状況を確認できる場合があります。ただし、個人間の借入、保証債務、信用情報に登録されていない債務などは確認できないこともあるため、郵便物や契約書、通帳の入出金履歴などもあわせて確認することが重要です。