大切なご家族が亡くなられ、遺産を受け取る立場になったとき、相続人はさまざまな法的手続きや法制度と向き合うことになります。お金や不動産といった具体的な財産が絡む相続では、法的な基準を正しく理解し、客観的な事実に基づいて一歩ずつ進めることが、将来の不要なトラブルを防ぐために重要です。ここでは、相続が発生した後に必要となる代表的な手続きと、知っておくべき法制度の基礎知識を一覧として整理しています。ご自身の状況や疑問に合わせて、各専門の解説ページをご覧ください。
相続発生後に知っておくべき手続きの基本知識
1. 遺産分割協議（遺産の分け方でお悩みの方）
被相続人の遺産を具体的にどのように分けるかを、相続人全員の合意によって決定する手続きです。法律上の基準を前提にしつつ、相続人全員で話し合いを進めます。合意が成立した場合は、遺産分割協議書を作成し、署名・実印での押印を行うのが一般的です。全員の合意が成立しない場合は、家庭裁判所での調停や審判によって解決を図ることになります。
2. 遺留分侵害額請求（自分の相続分が極端に少ない方）
遺言書などによって特定の相続人や第三者へ偏った財産承継が指定されている場合でも、一定の相続人には、法律によって最低限保障される取得分（遺留分）が認められています。金銭での支払いを求める遺留分侵害額請求を検討できます。ただし、遺留分侵害額請求には、原則として「相続の開始および遺留分侵害を知った時から1年」という短い期限があります。
3.相続人調査（誰が相続人なのかわからない方）
遺産分割協議はすべての相続人が参加して行う必要があります。相続人が1人でも欠けたまま行われた遺産分割協議は、原則として無効となるため、最初に相続関係を正確に特定することが重要です。そのためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍などを本籍地の役所から取り寄せ、前妻・前夫との間の子どもの有無、認知の事実、養子縁組の状況などを確認します。
4. 相続財産調査（どんな財産や借金があるかわからない方）
遺産の分配を公平に行う、あるいは借金の有無を見極めるために、相続財産をできる限り正確に調査・整理する必要があります。預貯金、不動産などのプラスの財産に加え、クレジットカードの未払いや借金などの「マイナスの財産」も含めて把握することで、遺産分割や相続放棄の判断を進めやすくなります。
5. 相続放棄（借金を引き継ぎたくない方）
被相続人に多額の借金や未払い金がある場合などに、家庭裁判所へ申述することで、最初から相続人ではなかったものとして扱われる制度です。原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」に、家庭裁判所へ申述する必要があります。期限後に借金が突然発覚した場合でも、事情によっては相続放棄が認められる可能性があります。
6. 遺言執行者（遺言の実現手続きでお悩みの方）
遺言書に記載された内容を実現するために、必要な事務手続きを行うための権限と責任を持つ人を「遺言執行者」といいます。指定された人が職務を進めない場合や、不適切な財産管理が疑われる場合には、家庭裁判所へ解任を申し立てるなどの手段を検討することがあります。
7. 使途不明金（不審な預金の使い込みでお悩みの方）
被相続人の生前や亡くなった直後に、特定の親族によって不自然な預貯金の引き出しが行われていた場合、その出金が本人の生活費や医療費のために適切に使われたものなのか、本人の意思に基づく贈与だったのか、または不適切な出金だったのかを確認する必要があります。金融機関から入出金明細を取り寄せるほか、当時の判断能力を確認するために医療記録や介護記録などを確認し、客観的な資料をもとに事実関係を整理します。
