「法定相続人ではない孫に財産を遺したい」
「孫のために内密で預金口座を作って教育資金を貯めている」
孫への財産の承継は、未来を担う世代への温かい支援です。しかし孫は、子どもが先に亡くなっている場合（代襲相続）などを除き、原則として法定相続人にはなりません。そのため、何もしないまま相続が発生すると、孫に財産を直接遺すことが難しくなります。孫へ希望に沿った形で財産を引き継ぎ、将来の親族間の無用な対立を防ぐためには、生前からの準備が必要です。ここでは、孫へ財産を託す3つの実務的な手法と、注意すべき2つの法的リスクについて解説します。
孫へ財産を託すための3つの代表的な手法
実務上、孫に財産を引き継がせる方法としては、主に以下の3つがあります。それぞれ法的な効果や税制上の取り扱いが異なるため、ご家族の状況に合わせて慎重に選択する必要があります。
1. 遺言書による「遺贈」
遺言書の中に「孫に〇〇の財産を遺贈する」と明記しておくことで、本来は相続人ではない孫にも、ご自身の死後に直接財産を遺すことができます。ただし、遺言書に不備があると、希望どおりに財産を承継できなかったり、相続人との間で争いになったりすることがあります。
2. 契約に基づく「生前贈与」
お元気なうちに、ご自身の意思で孫へ直接財産を贈る方法です。贈与は「あげます」「もらいます」という双方の合意があって成立する契約です。毎年一定額を贈与する暦年贈与などを活用することで、孫の成長に合わせて財産を渡すことができます。一般的に、暦年贈与には年間110万円の基礎控除があります。ただし、税務上の制度や取り扱いは変更されることがあり、贈与の方法や時期によって相続税への影響が異なる場合があります。また、生前贈与が適切に行われていないと判断されると、後から名義預金などの問題になることがあります。そのため、贈与契約書を作成する、贈与を受けた側が口座を管理する、資金の移動記録を残すなど、贈与の事実を客観的に残しておくことが重要です。
3. 養子縁組による「法定相続人化」
孫と養子縁組をすることで、法律上、子どもと同じ第1順位の法定相続人になります。養子となった孫は、原則として実子と同じ相続権を持ちます。養子縁組は、相続分そのものに大きな影響を与える手続きです。実子や他の相続人の取り分が変わるため、親族間で不公平感や感情的な摩擦が生じることがあります。そのため、養子縁組を検討する場合は、法的効果だけでなく、ご家族への説明や将来の関係性にも配慮することが重要です。
見落としてはならない法的リスク
孫への承継を検討する際、良かれと思って進めたことが、ご自身の死後に親族同士の争い原因になってしまうことがあります。特に、以下の2つのリスクには注意が必要です。
1. 税務署や親族から疑われる「名義預金」の問題
「孫に内緒で孫名義の口座を作り、毎年100万円ずつお金を移している」というケースは、実務上よく問題になります。孫名義の口座であっても、かならずしも生前贈与として認められるわけではありません。贈与が成立するためには、贈与する側と受け取る側の合意が必要です。また、口座の通帳や印鑑を贈与者が管理しており、孫がその口座の存在を知らない、または自由に管理できない状態であれば、名義預金と判断される可能性があります。その場合、その預金は孫の財産ではなく、実質的には贈与者自身の財産として扱われることがあります。その結果、相続税の課税対象になるだけでなく、遺産分割協議の対象となり、他の相続人との間で対立が生じる可能性があります。
2.子どもたちの「遺留分」の侵害
孫を大切に思うあまり、遺言や生前贈与で孫へ極端に多くの財産を集中させてしまうと、ご自身の子どもなどの法定相続人に法律上保障されている最低限の取得分である「遺留分」を侵害してしまうことがあります。その場合、ご自身の死後、取り分が少なくなった相続人から孫に対して、侵害された遺留分に相当する金銭の支払いを求める手続き（遺留分侵害額請求）が行われることがあります。結果として、孫が親族間の金銭トラブルの当事者になってしまう可能性があります。孫へ財産を遺す場合には、子どもたちの遺留分や家族全体のバランスを考慮しながら、承継方法を検討することが重要です。なお、生前贈与が遺留分算定の対象になるかどうかは、贈与の時期、相手方、贈与の趣旨、相続人かどうかなどによって判断が異なります。
